債務整理
借金の支払が大変な場合に、弁護士が業者と交渉し、月々の支払額を減らしたり、利息を免除してもらったりすることができます。利息を払いすぎている場合には借金額が減ったり、ゼロになったりすることもあります。
破産
収入や財産に比べて借金の金額が大きい場合、裁判所に破産申立をして免責決定を得ることにより債務を免除してもらうことができます。
破産する場合、重要な財産を手放すこともあります。当事務所では、自己破産のメリット、デメリットについてご説明の上、依頼者の方に合った手続選択を行います。お早めにご相談ください。
個人再生
借金の支払いが大変な場合に、裁判所に個人再生の申立をすることにより、債務をカットしてもらうことができます。破産と異なり、住宅を手放さずに手続を行うことができる場合がある、また、借金の原因がギャンブルや浪費といった方でも個人再生は認められるというメリットがあります。
過払回収
既に借金の支払を終えられている方について、利息を払いすぎていた場合には、その払いすぎたお金を取り戻すことができます。ご自身でも交渉できますが、十分な金額を回収するためには弁護士に依頼された方がよいでしょう。なお、完済してから10年が経過してしまうと「時効」により過払金を回収することはできなくなりますので注意が必要です。
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交通事故の被害に遭われた場合、加害者側任意保険会社と交渉することが一般的ですが、保険会社から「書面の提出をするように」、「自分の健康保険を使って治療するように」と言われたなど、どう対応してよいかわからないこと多いと思います。
当事務所では、適切なアドバイスを行います。
損害賠償額は後遺障害等級（1～14級）により決まりますので、適正な等級認定を得ることが大切です。自賠責保険に後遺障害認定手続きをされる前に、一度、弁護士に相談されることをおすすめします。
また、保険会社から提示された損害賠償額が適正な金額なのか等、わからないことが多いと思われます。
保険会社が提示する賠償基準には、①自賠責保険基準、②当該任意保険会社の社内基準、③弁護士交渉基準、④裁判した場合の基準とあり、①→②→③→④の順に高くなるのが一般的です。
保険会社の提示額は、通常、上記③、④より低い額で提示されますので、多くの場合は、弁護士に依頼すれば増額が可能です。
保険会社から損害賠償額の提示があった場合には、お気軽にご相談下さい。
また、ご自身が加入している保険に弁護士費用特約がある場合は、弁護士費用のご負担が発生しないことがほとんどです。ご自身またはご家族の保険に弁護士費用特約が付加されていないかご確認下さい。
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離婚したい、突然離婚を切り出されたとき、何をすればよいのかのご相談に乗ります。また、当事者同士で話し合いができない場合に、代理人として離婚協議を行い、離婚手続きのご協力をします。話し合いが難しい場合には、離婚調停や離婚訴訟等の裁判上の手続きの代理人となります。
また、離婚時に決めたことを離婚後に守ってもらえない（子どもを引き渡してくれない、子どもと会わせてくれない、養育費を支払ってくれない）場合や、離婚時に取り決めをしなかったけれど、養育費を支払ってもらいたい場合等のご相談にものり、必要がある場合には裁判上の手続きの代理人となります。
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遺言書作成
遺言書を作りたいけれど、どのように書いたらよいのかとお悩みのときに、相談にのり、遺言書作成も致します。また、亡くなった後に信用できる人がいない場合、ご意思に基づいた遺言を執行する業務を行います。
相続・遺産分割協議
母が亡くなったけれど、きょうだいで遺産の分け方が決まらない、父の遺言書が出てきたけれど、どうしたらよいのか分からない、すべて長男に相続させるという遺言が出てきたけれど、全く相続できないのかといった場合に、遺産分割の協議、遺留分の請求を代理人として行い、話し合いが難しい場合には、調停や訴訟の代理人となります。
相続放棄・限定承認
相続した財産について負債が多い場合には、相続放棄や限定承認の代理手続きも行います。
※相続放棄は、原則亡くなったことを知ってから３か月以内に手続きをする必要がありますので、まずは早急にご相談ください。
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財産管理
最近物忘れが多くなってきて、財産管理等が心配な場合、判断能力が不十分とまではいえない場合でも、自分の財産の管理やその他の生活上の事務について、弁護士が代理人として、代わりに財産管理等を行います。何をどこまで依頼するかは自由に定めることができます。
任意後見
将来の財産管理等が心配な場合、任意後見契約を締結し、後日判断能力が不十分となったときに、自分が選んだ任意後見人に後見事務を任せることができます。
任意後見契約書作成のご相談にのります。または弁護士が任意後見人となることもできます。
成年後見・保佐・補助
身内の方の認知症が進んで、判断能力が低下し財産管理ができない、また悪徳セール被害に遭わないか心配な場合等、後見人等の選任を申し立てるお手伝いをします。
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労働問題
会社を突然解雇された、残業代を払ってくれない、会社でパワハラ・セクハラを受けているなどどのように対応すべきかご相談にのります。また、会社に対して交渉を行い、話し合いが難しい場合には、労働審判や訴訟等裁判上の手続きの代理人となります。
労災
通勤途中や勤務中に事故にあった、身内の方が過労死された場合など、労災問題についてご相談にのります。労働基準監督署に対する労災申請、行政不服審査請求、行政訴訟、加害者ないし会社に対する損害賠償請求等など対応致します。
家賃を払ってもらえない、敷金を返してもらえない、借家の立ち退きを求められている、隣の土地との境界に争いがある、不動産を売買するときどのような契約書にすればよいか分からない、購入した家が欠陥住宅だった場合の対応や裁判上の手続きの代理人となります。
刑事事件、少年付添事件
身内が逮捕されたと連絡が入ったとき、身体拘束からの解放や被害者との示談交渉により不起訴処分に向けた弁護活動を行います。また、起訴後には公判手続対応を行います。
未成年の場合には、環境調整や少年審判等の対応を行います。
告訴・告発
告訴状、告発状の作成、捜査機関への連絡等を行います。
犯罪被害者支援
犯罪に巻き込まれたとき、加害者に対する損害賠償請求、損害賠償命令の代理人や、刑事事件において被害者参加する場合の代理人となります。また、法廷への付添いも行います。
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気軽に電話やメールで相談をしたい、契約書のチェックをしてほしい等のご要望がある場合には、顧問契約をおすすめします。顧問契約では、会社内外のトラブルの未然防止、発生したトラブルへの対応等を行います。
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取引先が代金を支払ってくれない、貸したお金を返してくれない等の場合に、どのような方法で債権回収を図ればよいのかご相談にのります。また、実際に法的手段を用いた債権回収も代理人として行います。
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問題のある従業員を解雇したい、生じた損害を負担してもらいたい、経営が思うようにいかず従業員を減らしたい、従業員から未払賃金（残業代等）を請求された等の場合に、経営者の方と一緒に最善の方法を考えます。また、交渉の代理人、訴訟対応も致します。
新たに取引先と契約書を交わすことになったが、取引先から提示された内容でよいか分からない、こちらの意図を反映した契約書を作りたい等の場合に、弁護士が契約書のチェックや契約書の作成を行います。
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会社の経営が上手くいかず、資金繰りが難しい場合、自己破産の手続きや会社を建て直すための民事再生の手続きや事業譲渡等を行います。
賃貸（オーナー様）の問題
所有ビルのテナントが賃料を滞納している、テナントから賃料減額の請求をされている等の問題がある場合に、対応策を一緒に考え、示談交渉や訴訟の対応を致します。
賃借（テナント様）の問題
賃借している店舗の明け渡しを請求された、賃借している店舗の賃料増額請求をされた等の問題がある場合に、対応策を一緒に考え、示談交渉や訴訟の対応を致します。
瑕疵の問題
購入した土地に汚染問題等の瑕疵がある場合の交渉や訴訟の対応を致します。
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株主総会は、株式会社の意思を決定する最高機関です。その株主総会の手続き等に間違いがあれば、株主総会で決定したこと自体が無効になる可能性もあります。
そこで、株主総会を適正に運営をしたい、次の株主総会は株主からの質問が多数予想されるがどのように対応してよいか分からない等の場合に、事前のスケジュール決定から、株主総会でのシナリオ作成、想定問答集の作成を行い、リハーサルを致します。また、必要に応じて当日の株主総会に立会出席も致します。
社内で起こりうる法的問題（セクハラ・パワハラ等）についてのセミナー講師を行います。
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